2013年5月27日月曜日

【北海道】ウィンドウズＸＰ更新、悩む自治体…財政難「使い続けるしか」



マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。



　後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。

ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。



　「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」



　道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。

パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。



ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報などがあり、事態はより深刻だ。



　道庁では１２年度末から、職員用パソコンの約６割を占めるＸＰのパソコン１万１０００台の切り替えを進めている。

全てを買い替えると、単純計算で約１０億円の費用がかかる。このため、５月現在、全パソコンのうち約７００台は切り替えの対象から外した。



　札幌市ＩＴ推進課によると、市役所などで使うパソコン１万３５５０台のうち、約半数にあたる６７６７台がＸＰ。

１０年９月から各部署に更新を呼びかけているが、思うように進まず、今月にアンケート調査を実施して、更新の進み具合をチェックする。



「何とか乗り切れそうだ」と胸をなで下ろすのは岩見沢市。リース契約のパソコンがちょうど更新時期を迎え、ＸＰから「ビスタ」「ウィンドウズ７」に順次切り替えられるメドがついた。担当者は「更新時期がずれていたらどうなっていたか……」と話す。



※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000182-yom-sci






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via アルファルファモザイク http://alfalfalfa.com/archives/6551153.html
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